日東商事は、企業活動を通じて
地球環境の保全に貢献する企業です。

環境の保全・美化は、もはや個々の身のまわりのことだけではすまされなくなってきました。そのもっとも身近で深刻な問題のひとつが、地球温暖化です。大気は、地球に暮らす全ての人々が共有するかけがえのない財産です。地域や国を問わず、全ての人が心をひとつにして地球にやさしい生活を心がけていかなければなりません。

私たちが日々、快適に暮らし、働くためのよりよい環境づくりにおいても、周辺環境に悪い影響を与えないように、省エネルギーやリサイクルなど資源の有効利用とともに、大気を汚さないクリーンな廃棄物処理システムの構築と導入が必要です。私たちは、進化する時代とともに、建築物の総合管理から廃棄物処理システムまで、幅広い分野で環境保全に携わり、地域に貢献しています。

営業種目

株式会社日東商事 会社概要

会社名 株式会社 日東商事
設立 1967年8月
代表者 代表取締役社長 山﨑真人
資本金 1,000万円
従業員数 550人
所在地 〒780-0870 高知市本町4丁目2-52
電話番号 TEL:088-822-7571
FAX FAX:088-823-6829
事業内容 ビル総合管理業務(清掃管理・設備管理・施設警備・受付総合案内・衛生管理業務など)/医療廃棄物処理装置保守業務/清掃用品・建物管理用品販売/特産品販売

関連会社

会社名 株式会社 エコ
設立 1997年10月
代表者 代表取締役社長 山﨑啓輔
資本金 2,000万円
所在地 〒780-0870 高知市本町4丁目2-52
電話番号 TEL:088-823-0002
FAX FAX:088-823-6829
事業内容 医療廃棄物処理装置運転管理業務/清掃管理業務/環境機械機器具販売/環境関連用品販売/高知県特産品販売(高知県立牧野植物園内ガーデンショップnonoca)

環境方針

株式会社日東商事は建築物総合管理、医療廃棄物処理装置の保守管理及び建物管理用品販売の活動の中で環境保全・保護活動の推進と継続的な改善を図るために環境マネジメントシステムを確立します。そのために、事業活動が環境に与える影響を捉え、環境目的・目標を定めて取り組むと共に、環境内部監査を実施し、システムの継続、汚染の予防に努め、それらの実現のために下記の方針を設定します。

  1. 環境保全に関連する諸々の継続的改善活動を促進し、環境汚染防止に努めます。
  2. 環境関連の法律・条令・規則・協定等を順守すると共に、自主的な環境への取組を進め一層の環境保全・保護に努めます。
  3. ビル総合管理業務において、資源の有効利用並びに5Sの徹底による業務効率アップ、当社事業により排出される廃棄物の分別徹底を図り、地球環境に貢献していきます。
  4. 環境方針は、全ての従業員及び当社のために働く全ての外部の人に周知徹底します。
  5. この環境方針は広く一般に公開します。

平成28年4月1日 株式会社日東商事 代表取締役社長 山﨑真人

有資格者

2017年6月現在

組織図

【プライバシーポリシー】

株式会社日東商事(以下「当社」という)およびその関連会社(以下「グループ企業」という)では、お客様の個人情報を適正に取り扱い、保護することを基本理念とし、個人情報保護法を遵守するとともに、個人情報の取り扱いに関して次のような姿勢で取り組んで参ります。

【次世代育成支援行動計画】

従業員が仕事と家庭を両立し、子育てや介護を行いながら、その能力を十分に発揮できる働きやすい職場、仕事と生活の調和がとれたワークライフバランスを目指して、次の行動計画を策定いたします。

1.計画期間

令和4年4月1日から令和7年3月31日

2.目標

育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜労働の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業等の諸制度の周知を図るとともに、育児休業の取得・職場復帰のしやすい職場環境を整備する。

3.対策

社内掲示板への掲示や定例会議等の場を利用して、次世代育成支援に関する内容の徹底を行うとともに、次世代育成支援意識の啓発と周知を図る。

以 上

【女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画】

従業員が仕事と家庭を両立し、子育てや介護を行いながら、その能力を十分に発揮できる働きやすい職場環境を整備してきましたが、更に女性の活躍推進のために、次の行動計画を策定いたします。

1.計画期間

令和4年4月1日から令和7年3月31日

2.目標と取組内容・実施時期

目標 1

育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜労働の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業等の諸制度の周知を図るとともに、育児休業の取得・職場復帰のしやすい職場環境を整備する。

取組内容

目標 2

男女ともに育児休業取得率を10%以上アップさせる。

取組内容

以 上